本人訴訟に向いているのは、法律や判例等でしっかりと判断が出来る内容、証拠がそろっていて、第三者が見てもはっきりと事実が確認出来る事案です。

例えば、毎月払ってもらっていた家賃を払ってもらえなくなってしまったので家賃を請求したい、などという内容の場合は、証拠として賃貸借契約書や入金があるはずの口座の通帳があれば十分に立証出来る場合が多いですし、法律的にも、請求することに正当性があることは争いがないので、本人訴訟に向いていると言えます。

反対に、パワハラに対する慰謝料の請求だとか、内容が複雑な離婚の裁判など、裁判官によって見解や結論が変わってくる案件、立証に苦労する案件、当事者の証言をもって証拠にしたい案件などは本人訴訟に向いているとは言えません。