市民の森司法書士事務所

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差押えとは (民事執行)

きちんとお金を払ってもらう為の最終手段

裁判を提起して、裁判所に相手方への請求を認めてもらった場合、判決書という書面が原告と被告に交付されます。

通常は判決書どおりの支払いが行われるべきですが、中には裁判で負けたにも関わらずお金を払わない人もいます。

そういったケースでは、いくら待っていても裁判所側が積極的に取立てをしてくれるわけではありません。

このような場合、最終的な手段として、相手方の財産を「差押え」する事によって、強制的に弁済を受ける手段を取ることになります。

差押えなどの強制手段の事を民事執行手続きと呼びます。

差押えの種類

差押えにはいくつかの種類があります。ここでは代表的なものをご紹介します。

預貯金の差押え

預貯金の差し押さえは
もっとも一般的な方法です。

お金を請求する相手方の預金口座に入っているお金を差し押さえる方法です。

この方法を取ると、差し押さえを行った時点で口座に入っていたお金は凍結されて、債権者のものになります。

しかし、この手続きを行うには少なくとも相手方の銀行名と支店名を知る必要があります。

また、預金があっても少額な場合は、差押の効果もその範囲内でしかないため、再度別の口座を探し出す必要があります。

最近は、ネットバンキングやヴァーチャル口座などの普及で、預金の差押についても取り扱いが異なる事案が出てきており、複雑化しています。

売掛債権の差押え

請求をしたい相手方が会社や個人事業主など、商売をしている場合に有効な方法です。

債権というのは、おおざっぱに言えば、誰かが誰かにお金を請求できる権利の事です。相手方が商売をしている場合で、その相手方が商売上の債権を持っている場合に、その債権自体を差し押さえてしまう方法です。

例えば、Aという会社がBという会社に商品を売ったとして、その代金の100万円が翌月に支払われるといった場合は、A社はB社に対して100万円の売掛債権を持っていることになります。

この売掛債権自体を差し押さえることで、B会社は本来支払う先であったA社ではなく、債権を差し押さえたこちら側に払うことになります。

これが売掛債権の差押えです。預金の差し押さえに続いて利用される頻度が高い手続きです。

給与差押え

相手方が会社員やアルバイトなど、給料をもらう立場の人であれば、給与差押えの手続きが有効です。

もし給与差押えを行うと、相手方に払われるはずの給料の一部が、差押えをした人に払われる事になります。

デメリットとしては、給与差押えをしたことによってその相手方が会社をクビになってしまうなどという事が起こらないとも限らない事です。

もしそうなってしまうと、そもそも給与自体がもらえない結果になり本末転倒でもあります。

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