特例贈与財産用にあてはまらない場合は、基本的にこちらの税率が適用されます。

税率は以下の通りです。

《計算例①》

ＡさんがＢさんに８００万円を贈与した場合　
　　　⇒Ｂさんが支払う贈与税額は１５１万円

（計算方法）

1. 実際に受贈した８００万円から基礎控除１１０万円を差し引く
   　８００万円ー１１０万円＝６９０万円（課税価格）
    
2. 課税価格６９０万円に税率３０％をかけ、控除額６５万円を差し引く
   　６９０万円×４０％－１２５万円＝１５１万円（贈与税額）

《計算例②》

ＡさんがＢさんに５００万円、Ｃさんに３００万円を贈与した場合
　　　⇒Ｂさんが支払う贈与税額は５３万円
　　　　Ｃさんが支払う贈与税額は１９万円

（Ａさん分の計算方法）

1. 実際に受贈した５００万円から基礎控除１１０万円を差し引く
   　５００万円ー１１０万円＝３９０万円（課税価格）
2. 課税価格３９０万円に税率２０％をかけ、控除額２５万円を差し引く
   ​　３９０万円×２０％－２５万円＝５３万円（贈与税額）

　（Ｂさん分の計算方法）

1. 実際に受贈した３００万円から基礎控除１１０万円を差し引く
   　３００万円ー１１０万円＝１９０万円（課税価格）
2. 課税価格１９０万円に税率１０％をかける（控除額は０円）。
   　１９０万円×１０％＝１９万円（贈与税額）

直系尊属から２０歳以上の直系卑属に対する贈与は、特例贈与財産用の税率が適用されます。

直系尊属とは、父、母、祖父、祖母、などのことで、直系卑属とは子、孫、ひ孫などの事です。叔父、叔母、姪、甥などは直系尊属、卑属にはあたりません。

例えば、父が子に対してする贈与や、祖母が孫に対する贈与の場合は特例贈与財産用の税率となり、一般贈与財産のそれよりも優遇された贈与税額となります。

ただし贈与を受ける人（受贈者）が、贈与を受けた年の１月１日時点ですでに２０歳以上でないといけないので、注意が必要です。

税率は下記のとおりです。

《計算例②》

父Ｃさんが息子Ｄさんに８００万円を贈与した場合　
　　　⇒Ｄさんが支払う贈与税額は１１７万円

（計算方法）

1. 実際に受贈した８００万円から基礎控除１１０万円を差し引く
   　８００万円ー１１０万円＝６９０万円（課税価格）
    
2. 課税価格６９０万円に税率３０％をかけ、控除額９０万円を差し引く
   　６９０万円×３０％－９０万円＝１１７万円（贈与税額）

一般贈与財産用の場合と比べ３４万円安い結果となりました。

《計算例②》

父Ｃさんが息子Ｄさんに５００万円、娘Ｅさんに３００万円を贈与した場合
　　　⇒Ｄさんが支払う贈与税額は４８．５万円
　　　　Ｅさんが支払う贈与税額は１９万円

（Ｄさん分の計算方法）

1. 実際に受贈した５００万円から基礎控除１１０万円を差し引く
   　５００万円ー１１０万円＝３９０万円（課税価格）
2. 課税価格３９０万円に税率１５％をかけ、控除額１０万円を差し引く
   ​　３９０万円×１５％－１０万円＝４８．５万円（贈与税額）

　（Ｅさん分の計算方法）

1. 実際に受贈した３００万円から基礎控除１１０万円を差し引く
   　３００万円ー１１０万円＝１９０万円（課税価格）
2. 課税価格１９０万円に税率１０％をかける（控除額は０円）。
   　１９０万円×１０％＝１９万円（贈与税額）

こちらも一般贈与財産用と比べて４．５万円低くなりました。

上記は低めの総額事例でしたが、２０００万円、３０００万円と大きくなるごとに一般と特例の差は広がっていきます。