遺言書には一定のルールがあり、例え公正証書で作成しても、実際に効力が生じる内容とそうでない内容があります。

例えば、全ての財産を親族ではない第三者に遺贈したいという遺言を書いたとしても、実の家族に遺留分という権利が残ります。その場合、遺言者の思っていた通りにはならない可能性もあります。

そのような事がないよう、司法書士がお客様から実際に財産をどうしたいのかを丁寧に聞き取り、それを実現できるよう法的な視点で検討、アドバイスさせて頂きます。

公正証書遺言を作成するためには、公証役場と事前に打ち合わせをしたり、戸籍や登記簿などを取得して提出するなどの作業があります。

当事務所では、上記の必要書類を代理で取得します。

また公証役場への事前提出や、案文作成のやり取りも全て代行するので、窓口は当事務所に一本化できます。

遺言書の作成には証人が２名必要となります。

証人は作成当日に立ち会う必要がありますが、本人や受遺者（遺言で財産を取得することになる人）はもちろん、その直系血族はなることができません。

公証役場に証人の手配をお願いできもしますが、その場合別途証人への日当が生じます。

当事務所で遺言作成をお手伝いした場合は、当事務所の司法書士や事務職員が証人となるため、ご自分で証人を探したり、公証役場に手数料をはらう必要はありません。
※当事務所への追加料金は不要です。

当事務所で遺言書を作成した場合は、その後のフォローとして、遺言書の保管や遺言執行の契約も可能です。

遺言書は単に作成して自分で所持しているだけだと、いざという時に誰にも見つけてもらえない場合があります。

そのような場合に遺言執行者、保管者を定めておけば安心感も倍増します。